• 取材
  • 2017. 04. 24

誰にどう指摘されても合法に【理・美容業の社会保険料】を軽減する方法とは!?

〈社会保険×美容〉インタビュー

理・美容室の経営者には見過ごせない記事が日本経済新聞に掲載された。

厚生労働省は来年度から厚生年金に加入していない企業への督促対策を強化する。

保健所などの窓口に事業許可の申請に来た際に加入状況を確認する対象業種に飲食業と理容業を加える。

未加入の場合は日本年金機構に通報する。

日本経済新聞(2017/3/29)

本来、理・美容業においても、法人の場合は厚生年金に加入しなければいけなかった。

とはいえ、これまで見過ごされてきた未加入の法人への取締りが強化される事となり、理・美容室の経営者には大きな負担を強いられる事となる。

既に、埼玉の一部では取締りの強化が始まっていると聞いた。

そんな中、厚生年金への加入も出来、多くの「理・美容師」の現状の社会保険料の負担を軽減できるプランを作り上げた行政書士がいるという。

〜行政書士 福井 識章(ふくい のりあき)〜

大阪市立大学経済学部卒業。中央大学法学部卒業。
大学卒業後、理容師である両親からの勧めで理容師免許を取得。
その後、行政書士国家資格に合格。
その知識とパワーより、卒業校であるヘアラルト阪神理容美容専門学校が協力美容店として設立した有限会社ヘアラルト監査役に就任。
26歳で中小企業の経営やコスト軽減のコンサルティング会社、行政書士事務所を開業。
執筆活動、数々のセミナーや講師を務め、現在スタッフ数12名をかかえる行政書士事務所代表を務める

なぜ社会保険が軽減される仕組みを作ろうと思ったのか?

編集部(以下:編集)

なぜ社会保険が軽減される仕組みを作ろうと思ったんですか?

福井識章(以下:福井)

理・美容業界専門で行政書士として顧問をやっていく中で、助成金や銀行の融資や税金といったお金に関する切実な相談がありました。

その中でも、社会保険料の負担が見過ごせないほど高かったというのが前提としてあります。

国民年金と国民健康保険で、6〜7万円以上という方が多くいらっしゃって、ここを何とか軽減出来ないか?というのが始まりです。

又、国の在り方についても疑問がありました。

理・美容業というのは個人事業ならば特定業種でして社会保険の加入が免除されている業界なんです。

ちゃんと法律で保護されているんです。

編集

法人(企業)ではなく個人事業としてサロン運営をしているならば、社会保険に加入しなくても良いということですか?

福井

そうなんです。勘違いされている方が多いのですが、任意であり、法的な義務はありません。

それは、理・美容業のビジネスの仕組みとしての生産力の低さを、国も認識しているからなんです。

ところが、法人に成ると1人のサロンでも強制加入だと。

これはおかしい!!

もちろん「法人にするくらいの体力があるならば社会保険の負担はできるだろう」という理屈はわかるんですよ!

それでも法人にしたからといって、例えば、顧客単価が上がるなどの生産力が上がるかといったら、そんな事はありえない!

これはやはり、法的にアンバランスだと。

編集

なるほど。この辺りがグレーとされ、未加入の企業が多い理由だといえますか?

福井

そうなんです。

とは言え「皆んなで社会保険入るの止めましょう!加入しなくていいよ!」なんて、行政書士としてモチロン薦められない。

では、今の法律の中で

社会保険の負担は軽減出来ないか?

さらに「国民年金」ではなく「厚生年金」に加入できるものが作れないか?

というのがきっかけでした。

作ったのに苦労した事は?

編集

ちなみに、どれくらい前から考えられていたのですか?

福井

8年ほど前からです。

編集

8年もかかったんですか!?

福井

4つの会社を潰しました 笑

ただ、最初から目指す形は一つしかなかったんです。

それは「社会保険の等級を下げる」

これしかなった。

ただ、当時から”社会保険の等級を下げる”だけを目指してしまった違法なプランが多かったので、それはダメだと!

誰にどう指摘されても合法に、社会保険の等級を下げる。

これが私の使命だと思ったんです。

他の社会保険軽減プランとは何が違うのか?

編集

8年かかっても使命感で作り上げたと!

他のプランの話がでましたが、具体的にはどう違うのですか?

福井

大きく2つあります。

1つは、違法な点は一切なく完全に”合法”だという事。

これは私が法のプロとして、税務署や年金事務所の立場になって考えてみて、突っ込める可能性、例えば「最低時給」や、よく使われる「社会通念」などの理由をクリア出来る仕組みなので、違法性は無いと断言出来ます!

マイナンバーが普及しても問題ありませんよ 笑

もう1つは、初期費用が無く月額3万6千円のみという事です。

弊社が所有している”理美容研修機構”というレッスン会社に所属頂くだけなので、入るのも止めるのも費用はかかりません。

他のプランでよく聞く、別法人を設立してなどすると登記費用諸々30万円以上かかってきますし、手続きも大変です。お金も労力もかかってしまう。

それが弊社のプランの場合無いという事です。

どれ位、安くなるのか?

編集

なるほど。

具体的にどれ位、安くなるんですか?

福井

オーナーとスタッフに分けて説明させて頂きます。

理・美容室オーナーの場合、社会保険の負担が3万6千円になります。

今、ご自身がお支払いされている「国民年金」「国民健康保険」の合算との差額が安くなります。

ご夫婦の場合は、奥さんの分も合算した差額になります。

ご夫婦の場合だと、6〜7万円という方が多いでしょうか?

それが、3万6千円になりますよ!という事です。

編集

おぉ、それはすごいですね!

ただ、支払いが減ると、貰える年金も減るのではないのですか?

福井

よく聞かれるんですが

減るどころか、増えるんですよ!

この軽減プランでは「厚生年金」に入る事になるので、「国民年金」の土台の上に「厚生年金」が乗って年金が支払われる事になる。

今が「国民年金」の方は、必ず貰える金額は増えます!

編集

負担は半分位になって、貰える金額は増えると!嘘みたいな話ですね!?

福井

はい、皆さんそう言われます 笑

編集

オーナーにとっての魅力はわかりましたが、スタッフはどうなんでしょう?

福井

基本的には同じで、今の社会保険の負担額が3万6千円より高いかどうか。

なのですが、スタッフの場合で分けたのは

オーナーが半分を負担してあげるケースがあるからです。

そうなると1万8千円で「国民年金」「厚生年金」「健康保険」が付いてくる。

奥さんやお子さんが居る場合、扶養になりますので

奥さんの「国民年金」「健康保険」、お子さんの「健康保険」が全て付くと。

ありえないですよね?笑

確定申告は面倒にならないのか?

編集

確かに魅力的ですね!

ただ気になるのは、毎年3月の確定申告が面倒になったりしないんですか?

福井

それもよく聞かれるのですが

例えば、領収書を集めるとかの無駄な事はされなくて大丈夫です!

2ヶ所からの給料になるので、2ヶ所からの源泉徴収票を合算するだけです。

源泉徴収票を合算は、弊社でサービスとして行わせていただきますので。

増える事は「源泉徴収票を郵送」それだけです。

止めるのも簡単なのか?

編集

なるほど。

聞けば聞くほど魅力的だと思うんですが、いつかは自社で社会保険を導入してあげたいというオーナー様もいらっしゃると思います。

途中で止めて、自社で加入し直すという事もOKなのですか?

福井

それは、素晴らしい事なので是非やってあげて欲しいです。

先ほども言いましたが、止める時も費用はありませんので、弊社のプランを中継ぎにしていただいて、将来的には自分のサロンの会社でスタッフを入れてあげるのが理想なので。

一切引き止めません 笑

編集

なるほど。本当に理・美容室の事を思っているのが伝わりました。

本日はありがとうございました。

(左:東日本エリア副代表 西村さん 右:福井代表)

— 編集後記 —

福井さん曰く、理・美容室に説明に伺う度、担当税理士より『法的に問題ないのは理解できますが、倫理的にどうなのか?』というご指摘はお決りのように言われるという。

そんな時は、税理士の業界においても、似たような仕組みで社会保険に加入されている税理士さんが少なからず存在する事を話されると納得されるという。

「すなわち、この軽減プランの本質は、知っている者だけが得をしていた情報を、理美容業界の方々にもシェアする事です」と。

なるほど。

確かに、税の世界は分かりにくい。分からないから何もしない。

しかし、それでは損をする。

皆さんがこのプランによって、社会保険負担が軽減されるのかどうか?

それを知るためだけでも良い。

一度、騙されたと思って問合せをしてみてほしい。

※お問い合わせは以下フォームからお願いします。福井行政書士事務所から御連絡を差し上げます。

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